退職代行の良い点悪い点とは？実際に退職代行を使われた経験談

最初に注意書きを記載すると当社が賃金未払いのブラック企業並びにパワハラを行っているから退職代行を利用されている訳ではありません

上記の理由により退職代行が利用する方が増えている現在（主に新入社員が増加傾向）

新人の場合は思った業務内容と違った・就業条件が違うなどの理由も多いようですね。2024年にはニュース記事に退職代行業者モームリが4月中の利用者が増加している公表の記事が取り上げらています

そこで退職代行のメリット・デメリットに関する事。実際に退職代行を利用して辞められた経験談を記事にまとめたので最後までご覧ください

退職代行とは？用途別オススメ使用ケース

まず退職代行を行ってくれる機関は以下の3種類存在します

上記3種類から退職代行を依頼する流れとなりますが、人事担当の僕からオススメ使用をざっくりと分けると以下の通りです

・入社数ヶ月の新人⇒民間企業
・未払賃金(残業代未支給)が少額及び話がこじれそう方⇒労働組合
・未払賃金が高額及び企業に強い怒りを持っている⇒弁護士

まず皆さんが一番不安に思っている退職出来るのか？

実はこれは非常に簡単な事で本人又は家族・親戚であろうが退職の意思を示せば日本国憲法第22条により退職の自由が約束されているので退職を認めないと言っている方は法律に違反していますね

よって退職自体は簡単なので上記オススメ例ごとに業者を選択すると良いが口コミが悪い退職代行業者は避けるようにしましょう

退職代行業者の違い一覧

手っ取り早く違いが分かる一覧表を用意したのでまずは一読しましょう

用途	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意思伝達	〇	〇	〇
未払賃金などの交渉	×	〇	〇
退職日などの交渉(有給消化後退職等)	×	〇	〇
退職書類の発行交渉(離職票･証明書等)	×	〇	〇
依頼金額	1.5万円～3万円程	3万円前後	5万円～10万円

要約すると民間業者は一切の交渉が認められずその他は交渉を行ってくれる

料金に関しては民間企業＜労働組合＜弁護士の順に高くなっており、良い仕事内容を期待するには相応の費用ですね

もし退職代行の使用を検討しているならば前項の使用オススメケースを参考に利用しましょう

退職代行利用の流れ（民間企業）

民間企業の利用は至ってシンプル

以上！！早ければ依頼した当日に企業に電話してくれる

そしてまともな企業であれば正規の退職手続きを郵便でやり取りしてくれるので利用者は煩わしいやり取りが無いので確かに需要はあると人事担当者の僕も思います

一応正規の退職手順を記載すると

離職票２は企業に発行義務はありませんが退職希望者がハローワークに依頼するとハローワーク経由で依頼が企業に来てしまうのでどっちにしろ作成するならば作ってしまう

民間の退職代行はスピーディーにやって貰えるようなので、とにかく退職したい程度の理由ならばオススメ

労働組合や弁護士の場合

民間企業の流れに加えて必ず書面も届くはずです

そこに退職希望者の要望などの記載や〇〇日の残業時間が認められないのは不当だ！などの内容が記載されているので人事担当者は回答書を用意しなければいけません

回答書を用意しなくても良い場合もあるが全ては組合や弁護士次第

相手の言い分は全て認める場合でも大体は最後に同意書などの署名が必要になるので人事担当者はちょっとした手間が発生する

なので企業は退職代行者を利用する方を防ぐ事が大事

退職代行のメリット

退職代行のメリットを改めてまとめてみましょう

交渉を行うには労働組合・弁護士に依頼する必要がありますが一番恩恵があるのは煩わしいやり取りが無くなる事ですね

後は引継ぎを行わず辞める事も可能。次項のデメリットに詳細を記載しますが訴訟を起こされる場合もあるので最低限の引継ぎは行った方が良い

退職代行のデメリット

退職代行はメリットだけでは無く当然デメリットも存在します。詳細は次の通り

費用が掛かってしまう事の説明は特にありませんが他２つを詳しく解説しましょう

雇用保険の脱退などわざと遅らせて嫌がらせを受ける可能性も

結果的に言うとこれは会社の違法行為に当たりますが、失業保険を給付出来ないなど嫌がらせを受ける可能性はあります

雇用保険被保険者資格喪失喪失を故意にしなかった場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が適用される

雇用保険法　第八十三条　『事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一　第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合

二　第七十三条の規定に違反した場合

三　第七十六条第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは偽りの報告をし、又は文書を提出せず、若しくは偽りの記載をした文書を提出した場合

四　第七十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合

五　第七十九条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合』

e-Gov法令検索より

嫌がらせを行うような企業は罰則がある事を知らないような企業かと思いますが、もしそんな事が発生したら雇用保険の場合はハローワークへ相談しましょう（社会保険の場合は管轄の年金事務所）

更にそれでも解決しない場合は結局弁護士に相談・依頼する事になります

訴訟を起こされる可能性がある

内容としては引き続きを行わなかった事による損害賠償の請求

しかし大体の方はご安心ください。誰かに一切引継ぎの話をしなくても引き継ぎ書を作成しておけば訴訟で負ける事はほぼ無いでしょう

引き継ぎ書を用意しなくてもほぼ訴えられる事はありませんが一応用意しておく事が無難（損害賠償の請求をするには企業側の損失と引継ぎに関しての因果関係を調べる事が必要な為）

後は賠償請求額が1件数十万円程度にしかならないので時間と手間を考えると企業側はほぼ何もしません

ただし以下の事に該当しそうな方は即退職代行を使うのは危険

1. 引き続きを行わない事により取引が解消（損害が発生）
2. どうみても退職希望者が悪い行い（情報漏洩・名誉棄損・暴力沙汰など）

例えば営業で新規契約を取ってきたが必要情報を引継ぎしなかった為、取引額100万円が解消されてしまった等の被害が発生した場合には訴訟を起こされる可能性は高い

また退職希望者が悪事を行い退職代行を使ったら訴訟を起こされるでしょう（大体は不祥事が発覚したら企業側から退職勧奨を行いますが）

人事担当者として退職代行に思う事

実際に僕が退職代行から連絡を受けたケースは以下の通り

1. 4月に入社した新入社員
2. 4月30日まで普通に勤務
3. 翌日5月1日に退職代行業者より電話有り

驚いたのは退職日まで普通に勤務していたのに翌日に連絡が来た事。健康保険・年金の費用的に月末まで勤務した方がいいとアドバイスを受けた上での行動だったと思います（入社月の途中で退職すると国民健康保険と社会保険の二重払いが発生する）

無口な子だったので自分からは一切発言せず周りと馴染めていなかったようなので、自分から退職の旨が伝えづらかったのかと

直接頑張って言ってくれれば退職代行に『数万円使う事も無く勿体無いな』

これが人事担当の僕が一番思った事ですね。なので会社の方と気まずさや後ろめたさを感じている方は特に気にしないでください。職業選択の自由は憲法でも決まっている事なので会社は怒っているなど何も思ってはいませんよ

ただし会社側も話の通じない奴がいますので言ってもしょうがない奴には退職代行を利用してさっさと退職してしまいましょう

僕も仮に辞める時が来てもめた場合迷わず労働組合か弁護士に依頼します

まとめ

• 退職代行業者は3種類存在
• 交渉をするなら労働組合か弁護士に
• 退職代行は煩わしいやり取りが無くなるのでオススメ
• 訴訟を起こされる可能性もあるので注意
• 退職代行を使っても会社側は特に何も感じていない

退職代行のメリット・デメリット及び人事担当者としての経験はいかがでしょうか？

会社側は退職者を減らす努力をする事が必須ですがこれが中々上手く行きません。中間管理職の僕から見ても給与面の増加や各部署の雰囲気の悪さ改善など指示出来るものではありません

なので今後も退職代行の需要は増加して行くことでしょう